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公認会計士を目指すための勉強と効率的学習の講座選び

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資格試験概要説明

ここでは公認会計士試験のスケジュールや科目、難易度など試験概要について紹介しています。

公認会計士試験の試験概要

公認会計士試験の勉強を始める前に、スケジュールや試験科目など最新の情報をしっかり押さえておくことが大切です。

試験実施スケジュール

公認会計士試験は短答式と論文式で分かれています。平成30年公認会計士試験実施スケジュール(予定)は以下のとおりです。

   受験願書配布期間  受験願書受付期間  試験期日  合格発表(予定)
 第 1 回短答式  平成29年8月7日
~平成29年9月15日
 (インターネット出願)
平成29年9月1日
~平成29年9月21日
(書面による出願)
平成29年9月1日
~平成29年9月15日
 平成29年12月10日  平成30年1月17日
 第2 回短答式  平成30年1月15日
~平成30年2月23日
 (インターネット出願)
平成30年2月9日
~平成30年3月1日
(書面による出願)
平成30年2月9日
~平成30年2月23日
 平成30年5月27日  平成30年6月22日
 論文式  -  -  平成30年8月24日
~平成30年8月26日 
 平成30年11月16日

試験の実施内容については変更される可能性もありますので必ず最新情報をチェックするようにしましょう。

詳しくは「公認会計士・監査審査会」サイトの公認会計士試験ページをご参照ください。

公認会計士試験の試験科目

公認会計士試験には必須科目が5科目あり、選択科目は4科目中の1科目を選んで試験を受けることになります。

【必須科目】

財務会計論(簿記、財務諸表論)

財務会計論は、対象企業の財務状況や経営状態などをまとめた財務諸表を理解しているか否かを問われる試験内容となります。

実際に技術力があるか問う計算問題と、知識が身についているかを問う理論問題が出題されます。公認会計士の基礎中の基礎の科目であり、配点も他の分野に比べて高いと言えます。また簿記や財務諸表論など企業などが意思決定をする際に役立つ決算データや会計基準の内容及び理論的背景についても問われます。

短答式試験では計算問題が7割程度、理論問題が3割程度となっています。対して論文試験では計算問題が4割程度、理論問題が6割程度となっています。しかし年度ごとにこの割合と問題数が前後するので、そのことは把握しておきましょう。

簿記

簿記というものを八百屋を例えに使って説明していきます。

青果市場に売り物の野菜を仕入れに行って購入したとします。この時点でお店の状況は、売り物の野菜を購入したせいでマイナスです。売上のマイナスを補てんするには店舗で購入した野菜の価格がプラスになるように、青果市場で仕入れた価格よりも高い値段を付けて消費者に提供します。その提供した野菜が消費者に売れ、はじめて利益が出るのです。この一連の流れが記載されたものを帳簿と言います。

その帳簿を使い、仕入れにどのくらいのお金を使ったのか?現在どのくらいのお金お店残っているのか?売上はどのくらいだったかを細かく記載されたているのです。この流れの計算を試験で行うのです。

財務諸表論

そしてこの簿記に記載された一連の流れを表にしたものが財務諸表になります。この表を元に、そのお店の経営状態の良し悪しを判断していきます。

お店の運営資金をどのように用意しているのかを表した貸借対照表と、お店の最終売り上げを表した損益計算書、お店で使ったお金や売り上げたお金、現在お店に残っているお金などお金の動きを詳細に表した「キャッシュフロー計算書」の3つから成り立っています。この表の作成と計算が実際の試験で行われるというわけです。

試験時間

短答式試験:120分 問題数:40問以内 配点:200点
論文式試験:120分 問題数:5問    配点:300点

管理会計論
財務会計論が外部に経営状態を伝えるものならば、管理会計論は集計したデータを会社の内部で利用するためのものになります。
例えば財務会計論の時にも出てきた八百屋を例に出すと、お店の売り上げを増やすには販売価格を下げて消費者を呼び込むか、販売価格を上げ一つひとつの商品からの売り上げ価格が高くなるかの2通りの選択肢があります。
この2通りの場合、前者は消費者がたくさんいるかもしれませんが、一つひとつの商品の売り上げは下がります。
一方後者は、一つひとつの商品の売り上げは多くなりますが消費者が離れてしまうリスクがあります。ということはどちらもメリットとデメリットがあるわけです。そこでどちらの選択肢が良いのかお店ごとに違いがあるので、管理会計論を使い最善な方法を導くのです。そのためにはデータの収集方法・まとめ方・計算方法がこの分野では重要になってくるのです。そこで原価計算を中心とした会計理論で、企業の経営が計画通り進んでいるかなど業績管理に役立つ情報をお店に提供することを公認会計士が目的とします。また企業の経営状態が現在の状況よりも好転するように導くような、知識の引き出しの多さが重要になります。

試験時間

短答式試験:60分 問題数:20問以内 配点:100点
論文式試験:上記の財務会計論とセットで会計論として行われ計算と理論の両方が問われます。

監査論

監査論は実際に公認会計士試験に合格し、晴れて公認会計士となった後に使われる実務的なことを試す試験となります。公認会計士として働くと、企業の監査をすることになります。その時にその企業の経営が正しい方向に進んでいるか、法に触れるような不正行為をして経営をしていないかを見極める知識と知恵が必要になります。金融商品取引法及び会社法に基づく監査制度や監査諸基準など企業会計の監査に関わるもので、様々なルールについての理解や思考力・判断力が問われます。

試験時間

短答式試験:60分 問題数:20問以内 配点:100点
論文式試験:120分 問題数:2問    配点:100点

企業法

企業法といってもそのような法律は実際にはなく、会社法を中心として商法、金融商品取引法などを含めた企業の経営活動に関連する法律をまとめた呼称で、各法律の知識や理解度を問われます。企業が営業を続けていく中で法律上、守らないといけないことや侵してはならないことや手続きなど、なぜその法律が制定されているのかを明確に示せるのかの試験となります。

会社法

会社法は、会社の設立・解散・組織編成・運営・管理・資金調達に関する法律です。平成18年に新しく制定された法律になります。例えば、従来株式会社を設立するには最低1000万円資本金、有限会社は最低300万円の資本金が必要でした。しかしこの制度の登場により、有限会社というもの自体がなくなり、資本金が1円からでも株式会社を設立できるようになったのです。このように会社を運営していくには最低限のルールがあるのです。つまりこのようなルールをどれで把握しているか否かを問われるのです。

試験時間

短答式試験:60分 問題数:20問以内 配点:100点
論文式試験:120分 問題数:2問    配点:100点

租税法

法人税法、所得税法、租税法総論及び消費税法に分かれています。理由としてそれぞれの会社の税金の流れというのは全く異なるからです。法人税法を中心に 基礎的な計算や理論について問われます。公認会計士試験に合格すると税理士資格も取得できるようになるため、税金についても詳しくなければなりません。税金の仕組みや、それに基づいた計算方法を理解しておかなければならなくなるのです。租税法の試験は短答式試験がなく、論文式試験のみとなります。

試験時間

論文式試験:120分 問題数:2問    配点:100点

【選択科目】

論文式試験:全て 120分 問題数:2問   配点:100点

経営学

公認会計士は会社の経営状態を左右する仕事になるので、会社の経営者と同じように経営学は必須になります。この経営学選択科目の中でも受験者が最も好んで選択する科目となっています。経営管理及び財務管理の基礎的理論に関わる科目です。金融商品の価格や企業価値を計算するファイナンスや経営戦略、マーケティングなどの知識など幅広い知識が問われます。計算問題よりも理論的要素が高いため、理論的要素を多く求められます。

経済学

ミクロ経済学とマクロ経済学が出題され計算問題がほとんどなので理論だけでなく微分などの数学的な能力も問われます。経営学とは反対にほぼ計算問題が重点的に出題されます。

ミクロ経済学

ミクロ経済とはお金が発生するのも例えば美容院で髪の毛を切ると、そのサービスに発生するお金やコンビニなどで商品を買った時に発生するお金やそのサービスを提供する労働、そのサービスを提供するためにかかるお金の3つの動きから経済を考えていくものになります。つまり一つのお店に携わった、個個人ごとの経済の流れを表したものになります。

マクロ経済学

マクロ経済は世の中で起きている物価の上昇や失業率や経済成長など、世の中にいる存在している人、全員に関わってくるものを考えていくというものになります。 経済状況を好転させるにはどうすれば良いのか?失業率の低下や経済成長率をどのように上げていけば良いのか、考えていくものになります。

民法

民法は「民」という言葉がつくだけあって、私たちが生活する上で生活に支障がないように作られている法律です。例えば不動産屋が訪れたお客様にマンションの賃貸契約をするとしましょう。

この時、家賃に加えて敷金と礼金も支払います。これは敷金と礼金にマンションを借りるお礼のような意味合いと、主膳費用という意味合いがあっても、あくまで民法で定められているからなのです。さらにこのマンションが過去に自殺者が出てしまった物件だったとしましょう。

しかしこの自殺者が出た物件だということを告げないでマンションを貸してしまうことは民法上の違反にあたります。この場合、このマンションは心理的瑕疵物件に該当し、お客様に忠告する義務があります。この民放に違反してしまうと、契約不履行になり家賃を返金しなくてはならなくなります。

こうした皆さんの日常生活に関わるルールの中の財産法や家族法を中心に消費者契約法、借地借家法などの特別法から出題されます。暗記だけでなく条文の解釈や判例などの理解度も問われます。

統計学

記述統計及び推測統計の理論などが出題されます。文字通りこれまでの統計を収集して、データ解析をするというものになります。その結果から企業にとってどのような方向で経営を進めていけば良いのか、どのように修正を図っていけば良いのかを一番良いと思われる方向に導くための問題です。要は数学の確率のようなもので、計算から一地番確率が良いものを見つけるのです。そのことから暗記するような内容は少なく範囲は広くないものの高度な計算能力が問われます。

選択項目の中で最も選ばれる率が高いのは経営学で75~80%と言われています。その他、統計学は15~20%、経済学や民法は10~15%なので経営学を選択する受験者がいかに多いかがわかります。

数学に自信がある人は経済学や統計学を選ぶ傾向にありますが、そうでない人は経営学か民法を選ぶことになります。

民法は論理問題のみですがボリュームが多くなりますが、経営学はそれよりもマスターするための必要時間数が少ないとされているため選択する人が多くなっていると考えられます。

公認会計士試験の受験資格

現行制度の公認会計士試験では、受験資格というものはなく、年齢・性別・学歴などに関係なく、誰でも受験できるようになっています。一方で、以下のような人の場合は試験科目が免除されます。

短答式試験の免除科目

全科目/司法試験合格者、商学・法律学の博士号取得者や教授・助教授
財務会計論、管理会計論、監査論/専門職大学院(会計大学院)卒業者
財務会計論/税理士試験合格者、大企業での会計・監査実務経験7年以上

論文式試験の免除科目

会計学、経営学/商学の博士号保有者や教授・助教授
企業法、民法/司法試験合格者、法律学の博士号保有者や教授・助教授
経済学/経済学の博士号保有者や教授・助教授
租税法/税理士試験合格者
経済学、民法/不動産鑑定士試験合格者

新試験制度では、全科目一発合格でなくてもよくなった。

新試験制度では、論文試験のある科目について、一定の成績を得たものは、申請により合格後2年間、その科目の受験が免除されます。

従来の論文試験では全科目を一括合格しなければならなかったため、一定期間に集中して勉強時間を確保できなければ合格はとても困難でした。

しかし新試験制度では、まず初年度に短答式試験へ専念し、2年目に論文試験の数科目の合格を目指す、そしてさらに3年目に残りの論文式試験合格を目指すというようなことが可能になりました。このことにより、まとまった勉強時間確保が難しい社会人にとって、チャンスが大きく広がりました。

公認会計士試験合格に要する勉強時間

公認会計士試験に合格するために必要な勉強時間は、予備校の講義や模擬試験などを受けている時間を除いて、3000時間前後と言われてますので毎日欠かさず3時間勉強したとしても、3年はかかる計算になります。

学生で関連する学部学科で勉強ができるなら、より多くの時間を割くことができますが、社会人が合格を目指す場合は、より効率的な勉強法を見つけることが重要です。

公認会計士試験の難易度

近年の公認会計士試験の合格者に関するデータを紹介しておきます。
数値は年度ごとの通年のものになっています。

年度 短答式試験 論文式試験
合格者数 合格基準 合格率 合格者数 合格率
2016年度 1,501人 67% 17.4% 1,108人 10.8%
2015年度 1,507人 64% 17.5% 1,051人 10.3%
2014年度 1,405人 69% 15.1% 1,102人 10.1%
2013年度 1,766人 67% 15.0% 1,178人 8.9%
2012年度 1,274人 68% 8.1% 1,347人 7.5%

年度によってバラツキはあるものの、短答式試験で合格率15%前後、論文式試験は合格率が10%程度と考えておくとよいでしょう。