公認会計士の資格登録に必要な会費

公認会計士として業務を行うためには、公認会計士の試験に合格すること、実務経験の期間が3年以上あること、実務補習を修了し、内閣総理大臣の確認を受けることの3つの要件を満たし、日本公認会計士協会に登録を受けることが必要です。そしてこの登録には、会費がかかります。この記事では、公認会計士の会費や、その他にかかる費用について紹介しています。公認会計士の勉強をしている人は、ぜひ参考にしてみてください。

参照元：金融庁
（https://www.fsa.go.jp/ordinary/kouninkaikeisi/）

公認会計士の会費とは？

公認会計士に登録するには、公認会計士協会へ入会する必要があります。公認会計士協会とは、公認会計士の品位の保持や、会員の指導などを目的として、公認会計士法で設立が義務付けられている民間の法人です。公認会計士協会に入会するには、以下のような会費が必要になります。

会計士登録料は全部で150,000円かかり、会費は114,000～126,000円（年額）かかります。個人で支払うにはかなり高額ですが、監査法人に所属している場合は、登録料や会費ともに、お祝い金として法人が負担してくれる場合がほとんどです。

参照元：【PDF】日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」
（https://www.hp.jicpa.or.jp/app_kaigyo/kaigyo_tebiki.pdf/）

公認会計士になったら登録は必須？

公認会計士の資格を取得したからといって、公認会計士協会への登録は必須ではありません。実際に公認会計士の資格を取得していても、登録をしない人もいます。ここでは、どんな人が公認会計士登録をして、どんな人がしないのか解説していきます。

公認会計士登録をする場合

• 監査法人で働いている
• 税理士の業務を行う

監査法人で働く場合は、基本的に公認会計士登録を行います。なぜなら、公認会計士であるかどうかで、監査報酬が変わるケースがあるからです。そのほか、公認会計士に監査をしてもらいたいというクライアントのニーズもあるため、公認会計士登録をする人もいます。

また、公認会計士は税理士業務も行えます。税理士登録をする場合は、公認会計士登録が必須になります。

公認会計士登録をしない場合

• 公認会計士の肩書を使用しない
• 税理士業務を行わない

一般事業会社に勤務する場合、公認会計士の肩書を使用することがほとんどないほか、公認会計士の会費などを負担してくれないことがほとんどです。組織内に属する会計士（一般企業の経理職など）は登録しない人が多いです。

また、税理士登録する予定がなければ、公認会計士の登録も行う必要はありません。

その他に掛かる費用

公認会計士になるためには、会費のほかに、予備校の受講費や試験の手数料などもかかります。

予備校の受講費

公認会計士は難関な資格で、独学で合格するのは簡単ではありません。そのため、多くの人が予備校に通います。受講費は大手スクールで80万円程度、中小のスクールでも50万円前後といわれています。長く通えば通うほど受講費もかさむので、自分に合ったスクールを見つけ、できるだけ短い期間での合格を目指しましょう。

参照元：
CPA会計学院
（https://cpa-net.jp/course/cpa/info/charge/）

資格の大原
（https://www.pbl-account.com/data/membership-fee.html）

LEC東京リーガルマインド
（https://www.lec-jp.com/kaikeishi/start/autumn/）

クレアール
（https://www.crear-ac.co.jp/cpa/course/2nen-totalsafety/）

試験手数料

公認会計士試験には短答式と論文式の2つがあり、合わせて19,500円の手数料がかかります。短答式に合格し、論文式だけをもう一度受験する場合も同じ金額がかかります。