公認会計士になるには
公開日：｜更新日：
ここでは公認会計士になるにはどのような方法があり、かかる費用はどの程度考えておけばよいか説明しています。
公認会計士になるために必要なこと
公認会計士になるための必須事項は当然ですが、公認会計士試験に合格することです。
合格率10％前後の試験ですから数ヶ月勉強する程度では突破することは難しく、個人差はありますが2～3年はかかると覚悟しておいたほうがよいでしょう。
そのためにかかる費用も決して安くはありません。もちろん独学で受験するなら市販のテキスト代のみの数千円で済みますが、一般的には学校を利用することになります。
民間の専門学校で学ぶ場合は年間で50～60万円が相場で、学校によっては100万円以上かかる場合があります。現在は通学と通信講座という方法がありますが授業料の差はそれほど大きくありません。
大学や会計大学院で学ぶ場合は私立だとトータルで300～450万円程度、国立でも150～250万円程度かかかることになります。（編集チーム調べ・2017年9月調査時点）
試験を受けるための必要な受験手数料は19,500円です。また試験に合格した後も2年の実務経験を積み修了考査を受けなければなりませんが、ここでも受験手数料の28,000円が必要です。
以上のように費用面だけ考えても公認会計士の勉強は気軽に始められるものではありません。その他にも考えなくてはならないことがたくさんあります。
公認会計士試験の概要や合格後の流れなど知っておきたい基礎知識をまとめましたので是非参考にしてください。
参照元：日本公認会計士協会：https://jicpa.or.jp/cpainfo/introduction/qa/
参照元：公認会計士・監査審査会：https://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/index.html
公認会計士の資格試験概要説明
公認会計士試験は必須科目の5科目と選択科目は4科目中の1科目を選んで試験を受けます。年齢・性別・学歴などに関係なく誰でも受験できますが、合格率が10％の厳しい試験なのでかなりの勉強が必要になります。しかし新試験制度になり、まとまった勉強時間を確保することが難しい社会人にとって、だいぶ合格のチャンスが広がりました。
公認会計士試験は短答式試験と論文式試験の2つに分けて実施されます。試験科目は、必須科目が財務会計論と監査論、企業法、会社法、それに租税法、選択科目は経営学または経済学、ミクロ経済学、マクロ経済学、民法、統計学です。
新試験制度では、論文試験の科目について一定以上の成績を収めた場合は、以後2年間にわたってその科目の試験が免除されることとなりました。
合格後の流れと実際の仕事内容
試験に合格してもすぐに公認会計士になれません。要件として2年間の実務経験や原則3年の補習所通学を経て修了考査合格して初めて公認会計士として登録されることになります。仕事内容は監査業務、税務業務、会計業務、コンサルティング業務の4つです。
監査業務は、公認会計士の独占業務です。企業が作成した財務諸表を間違いや不正がないかのチェックをします。公認会計士の資格を取得すると多くの人は、まずこの監査業務に携わります。
税務業務は、税務申告や税務書類の作成、税務相談などです。公認会計士の資格を取得すると税理士の業務もできるため、これら税理士の独占業務へも従事できます。
会計業務は、企業の決算書類・財務諸表などの作成です。コンサルティング業務は、企業に経営や財務についてのコンサルティングを行います。
公認会計士試験合格後の流れと実際の仕事内容についてもっと詳しく見る
試験勉強のために会社は辞めるべきか？
公認会計士の試験は難しいために会社を辞めて勉強に専念したいと考える人が多くいますが、様々なリスクを考えると辞めないほうがよいでしょう。合格する保証はどこにもなく、ブランクができると再就職が難しくなるからです。
公認会計士試験勉強のために会社を辞めるべきかについてもっと詳しく見る
公認会計士と年齢
公認会計士の資格試験は年齢を問わないものなので、年齢に関しては考え方が難しい部分もあるのではないでしょうか。大卒資格が必要であれば、現実的に22歳以上となります。しかし、公認会計士は決して大卒資格を必要としません。極論では中学卒業と同時に公認会計士の勉強を行っても問題ありませんが、実際に公認会計士と年齢にはどのような関係があるのでしょうか。
公認会計士と年齢の関係性に加えて、年齢を問わないものの、若い方が有利とされている理由についても迫ります。
公認会計士の試験合格に必要な勉強時間
公認会計士試験合格のためには、どれくらい勉強すればよいのかを調べてみました。これから公認会計士を目指す人、あるいははすでに公認会計士試験合格を目指している人にとって、一つの目安を知っておくのは大切なポイントになるでしょう。もちろん試験合格のために必要なのは時間ではなく質も重要です。一般的にある程度の時間の目安があった方が勉強の計画も立てやすいかと思うので、是非参考にしてください。
公認会計士の試験合格に必要な勉強時間についてもっと詳しく見る
公認会計士の難易度
公認会計士の合格率は、例年10％前後を推移しています。決して「高い合格率」とは言い難い、難問資格であることが分かるでしょう。実際、公認会計士は医師や弁護士などの国家資格と合わせて3大国家試験の一つに数えられており、決して簡単ではありません。
しかし、簡単ではない、取得難易度の高い資格だからこそ、資格取得のメリットも大きいと考えて良いでしょう。また、公認会計士の合格率は「とあるもの」と連動しているとも言われていますが、その点についても迫ります。
公認会計士の勉強はいつから？
公認会計士の勉強をいつから始めるのかは、それぞれの環境によって異なります。実際にどれくらいから始めると良いのか、シミュレーションしてみることもやっておくべきでしょう。公認会計士試験には受験資格・制限がありません。いつから勉強を始めればよいのか見えにくい部分もあるかと思いますが、その点についても考察していきます。
公認会計士に向いている人
公認会計士に向いているタイプについて調べてみました。どのような仕事も、性格によって向き不向きがあるものです。公認会計士も例外ではありません。そこで、公認会計士に向いているタイプをある程度ピックアップしてみました。もちろん、あてはまらないからといって公認会計士試験に合格できない訳ではありません。試験に合格し、実際に公認会計士として働いてから後悔することのないよう、向き不向きも知っておきましょう。
公認会計士の将来性
様々な職業が少子高齢化やAI化の煽りを受け、時代と共に需要が変化している公認会計士。特に今後、AI化によって人間が機会に仕事を奪われてしまう時代がやってくるとも囁かれています。公認会計士の将来性について、将来性がどれだけあるかについても迫ってみました。公認会計士を目指すのであれば、合格だけではなく将来的なビジョンもまた、覚えておいて損はないでしょう。
公認会計士の将来は、基本的に明るいと考えられます。特に、企業のグローバル展開が盛んな近年、国際会計基準に明るい公認会計士のニーズは大きく高まっていくでしょう。
また、AI化により仕事が奪われる可能性も、公認会計士については低いと考えられています。なぜなら、公認会計士は単に会計の数字のみを扱うのではなく、企業経営についての問題点や課題を明らかにし、その解消法・解決法を立案するのが仕事だからです。
公認会計士と学歴
受験資格に制限がないので、事実上、公認会計士は学歴に関係なく誰もが目指せる資格です。ただ、現実的に高学歴者が公認会計士に多いことからも分かるように、合格にはそれなりの知識が求められます。なぜ公認会計士に高学歴者が多いのか、高学歴だと公認会計士試験においてアドバンテージがあるのかなど、デリケートな部分に切り込みました。
公認会計士試験の勉強の順番
公認会計士の資格試験を受けるには、数多くの科目を学習しておかなければなりません。実際に、公認会計士試験の受験科目は9科目で、そのうち5つは必須科目です。残りの4つは選択科目で、1科目だけ選んで論文試験を受けるため、トータル6科目を学習することになります。
選択科目は必須科目の内容をしっかりと理解したうえで進めるのがベストなので、まずは必須科目から着手しましょう。具体的には、財務会計論、管理計算論、企業法、租税法、監査論の順番で行うのが好ましいです。
予備校（通学）で学ぶメリット・デメリット
予備校（通学）が向いている人
公認会計士の予備校には、1年～1年半の短期集中コースと2年前後の長期コースの2種類があります。どちらも通学型のコースで、講師からの直接指導を受けられるのがメリットです。また、時間割に沿った計画的な学習ができるのも良いところでしょう。
一方で、移動時間も含めた時間的拘束が長めなので、仕事をしながら通うのは難しいかもしれません。そのため、時間の融通が利く学生や、モチベーションコントロールが苦手な人に向いている勉強方法と言えます。
予備校（通学）で学ぶメリット・デメリットと予備校（通学）が向いている人
通信講座で学ぶメリット・デメリット
通信講座が向いている人
学生から社会人まで、どんな人でも自分の好きな時間・場所で学習ができる通信講座。勉強方法はWebやDVD、テキストを使用することが多く、苦手な部分な何度でも反復学習ができるのが魅力です。また、通学する必要がなく、自分のスケジュールに合わせて勉強を進められるので、「授業についていけない…」という心配もありません。
一方で、学習スケジュールの自己管理や、モチベーションの維持も難しいというデメリットも存在します。通信講座を受けようか迷っている人は、体験者の声も確認してみましょう。
独学で学ぶメリット・デメリット
独学が向いている人
通学講座や通信講座ではなく、独学で公認会計士試験の合格を目指そうと考えている人もいるでしょう。独学にはコストがかからない、完全に自分のペースで学習できる、自分で考えるスキルが身に付くなどのメリットがありますが、教材選びが難しかったり効率的な勉強ができないなどのデメリットも存在します。
また、自分で計画を立てて実行できる人向けの学習方法ですが、そもそも公認会計士試験の合格率は10％を切ることもある難関資格のため、独学で合格を狙うのは非常に困難です。
高卒でも公認会計士になれる？
公認会計士の資格試験には、年齢制限および学歴による制限がありません。そのため、高卒でも公認会計士試験の受験資格があり、合格すれば公認会計士の資格を取ることができます。
公認会計士は難関資格のひとつですが、確かな知識を得ることで多くの人が平等にチャンスをつかめるものです。最短での合格を目標にするなら、大学進学せずに資格専門学校やスクールに通い、資格取得をする方法もあります。
ただし、公認会計士として仕事をするためには、2年間の実務経験と修了考査の合格が必要となることを知っておきましょう。
公認会計士は女性も働きやすい？
公認会計士は、スキルさえあれば性別に関係なく評価されることが多い職業です。専門職のため給与水準も高く、女性でもバリバリ働いてキャリアを構築できます。国家資格が必須であることから、出産・子育てなどでいったん退職しても再就職しやすいことも女性に人気の理由です。
ただ、監査法人で公認会計士として働く場合、激務になることが多いようです。仕事と育児・介護などを両立したいと考えるなら、業務内容を確認したうえで働く必要があります。
公認会計士試験の選択科目
公認会計士試験の論文式試験には、必須科目と選択科目があります。選択科目では「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4つのうちから1科目を選択して受験しなければなりません。
論文式試験に先がけておこなわれる短答式試験の願書提出時に、どの選択科目にするかを決めておく必要があります。どの選択科目を選んでも200～500時間程度の勉強時間を要するため、事前の対策は不可欠です。
選択科目それぞれの概要や勉強時間、科目ごとのメリットなどをまとめました。
公認会計士の年収はどれぐらい？
医者や弁護士と並ぶ三大国家資格にあげられる公認会計士は、難易度が非常に高いことでも知られている資格です。そのため、合格するのに必要な勉強時間は3,000～5,000時間にも及ぶとされ、時間の限られている社会人にとっては難易度に見合った年収を得られるのかは気になるところでしょう。
目指す価値のある資格なのか、気になる公認会計士の年収や生涯年収などについてまとめました。
公認会計士登録に求められる「実務経験」とは
公認会計士として働くためには2年以上の実務経験を行わなければなりません。業務補助・実務従事の2つがあります。公認会計士として一人前に働くためには試験だけでは不十分です。実践的な実務を経験させることで、教科書では学べない現場の対応などを覚えられるでしょう。そのため、実務経験はしっかりと取り組むことが大切です。
公認会計士試験合格後に通う「補習所」とは
公認会計士として登録されるためには、基本的に補習所で3年間学ぶ必要があります。補習所はライブ授業とWEB授業の二つの方法で参加することが可能です。監査法人で役職を持った方が講師を務めており、より専門的かつ実践でも役立つような内容ばかりでしょう。費用として27万円かかりますが、経済的に支払いが難しければサポートしてくれる制度も活用できます。
（pdf）引用元：一般財団法人 会計教育研修機構/実務補修の手引（2021年期）
公認会計士試験合格後に受ける「修了考査」とは
公認会計士になるには、公認会計士試験に合格するだけでなく、その後に業務補助と実務従事、修了考査にクリアしなければなりません。その中でも修了考査は、出題範囲の広い試験に合格する必要があるため、油断していると不合格となってしまいます。スムーズに合格できるよう、まずは修了考査の内容や必要な勉強時間などを確認しておきましょう。
公認会計士試験合格後に受ける「修了考査」についてもっと詳しく見る
公認会計士が過ごす1日のスケジュールとは
監査法人で働く公認会計士のスケジュールは、会計監査の期間中と期間外で大きく異なります。担当企業の本決算と四半期ごとの決算時期である繁忙期は、1日中担当企業で監査を行い、事務所に戻ってからも夜遅くまで作業を進める必要があります。一方、閑散期には、長期休暇を取ることもあります。公認会計士の働き方を知るためにも、スケジュールを把握しておきましょう。
公認会計士が過ごす1日のスケジュールについてもっと詳しく見る
公認会計士の資格登録に必要な会費とは？
公認会計士に登録するには、公認会計士協会へ入会する必要があり、入会には登録料で150,000円、会費として114,000～126,000円（年額）かかります。個人で支払うには高額ですが、監査法人に所属している場合は、登録料や会費ともに、お祝い金として法人が負担してくれる場合がほとんどです。
参照元：【PDF】日本公認会計士協会「公認会計士開業登録の手引」
（https://www.hp.jicpa.or.jp/app_kaigyo/kaigyo_tebiki.pdf/）
公認会計士に英語力は必要？
公認会計士に英語力は必須ではありません。公認会計士になる過程で、英語力を問われることがないからです。一方で、海外と多く取引をしている監査法人や企業においては、高い英語力を持っている公認会計士は有利になる場合があります。海外のクライアントと働きたいと考えている方は、英語力を身に付けると良いでしょう。
公認会計士で非常勤は可能？
監査法人などが非常勤で働く公認会計士を募集しています。時給の目安は4,000～10,000円程度です。仕事内容は勤務先で異なりますが、監査業務を任されることが一般的です。就職にあたり、シニアスタッフ程度の経験を求められることが少なくありません。ここでは非常勤職員の仕事内容、報酬などを詳しく解説しています。
公認会計士に必要なパソコンスキルとは
公認会計士も業務でパソコンを使用します。基本的なパソコンスキルは不可欠です。必須のスキルとしてタッチタイピング、表計算ソフト・文書作成ソフトの基本操作があげられます。ショートカットキーやマクロ、プログラミングを覚えると業務をさらに効率よく行えるでしょう。ここでは公認会計士に必要なパソコンスキルを解説します。
公認会計士のやりがいとは
公認会計士の主なやりがいは、業務を通して社会貢献を実感できることです。例えば、独占業務である財務諸表管理は社会や経済の発展と深く関わります。自身の可能性を追求できる点も魅力です。監査だけでなく、税務、コンサルティングなどでも力を発揮できます。ここでは、公認会計士のやりがいと活躍の場を紹介しています。
- 公認会計士の勉強法を徹底リサーチ！確実＆最短な合格を目指す
- 公認会計士のやりがいとは
- 公認会計士に必要なパソコンスキルとは
- 公認会計士で非常勤は可能？
- 公認会計士に英語力は必要？
- 公認会計士の資格登録に必要な会費
- 公認会計士が過ごす1日のスケジュール
- 公認会計士に向いている人
- 公認会計士と学歴の関係性
- 公認会計士の勉強はいつから？
- 公認会計士試験の勉強の順番って？
- 公認会計士の難易度はどのくらい？
- 公認会計士の試験合格に必要な勉強時間は？
- 公認会計士と年齢の関係
- 資格試験概要説明
- 試験合格後の流れと実際の仕事内容
- 試験勉強のために会社は辞めるべきか？
- 公認会計士の将来性
- 公認会計士試験の選択科目
- 公認会計士の年収はどれぐらい？
- 公認会計士登録に求められる「実務経験」とは
- 公認会計士試験合格後に通う「補習所」とは
- 公認会計士試験合格後に受ける「修了考査」とは
