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公認会計士を目指すための勉強と効率的学習の講座選び

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公認会計士試験の選択科目

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公認会計士の選択科目は「経営学」「経済学」「民法」「統計学」の4科目です。論文式試験ではこの4科目のうち1つを選んで受験する必要があります。ここでは、おすすめの選択科目のほか、それぞれの科目の概要やメリットを解説します。

おすすめの選択科目は「経営学」

選択科目のうち、一般の受験生におすすめなのが「経営学」です。

1つめの理由として、経営学は勉強時間が他の科目に比べて少なく、負担が比較的軽いことが挙げられます。公認会計士の試験は全部で6科目あるため、選択科目に多くの勉強時間を割いてしまうと、他の科目に影響を与えかねません。勉強量のできるだけ少ない科目を選ぶのが重要です。

また、経営学以外の科目(経済学・民法・統計学)を選択する人の多くが、その科目を非常に得意とする人であることにも注目しましょう。そのような人たちのなかで上位につけるのはかなり困難です。

2つめの理由は、試験の合格後にもっとも役に立つ科目であることです。公認会計士としてアドバイザリー業務を行う場合、経営学の組織論やファイナンス理論の知識は必要不可欠になります。

このような理由から、公認会計士の試験では経営学を選択する受験生が80%以上を占めます(公認会計士協会が補習生を対象におこなったアンケートによる)。

選択科目の種類

経営学

企業そのものや企業経営のあり方にフォーカスした学問です。企業が取る行動について実態面から分析する学問であり、経営戦略論、モチベーション理論、リーダーシップ論、コーポレート・ガバナンス論、ファイナンス理論など、幅広い分野を研究対象として扱います。

そのため、基本的な要点を広く浅く網羅した勉強をしておくことが大切です。時事問題が取り上げられることも多いため、最新の企業動向にアンテナを張っておきましょう。

経営学を選ぶメリット

経営学は、必要となる勉強時間が少ないのがメリットです。また、経営学を選択する受験生は大多数ですが、経営学を得意とする受験生はそれほど多くはないと推定されます。そのため、初学者でも合格レベルに到達しやすい科目です。特に社会人経験者の場合、前職での経験から、組織論や戦略論をスムーズに修得しやすいことが多いでしょう。

数学の知識もそれほど高度なものは必要としないため、数学が不得意な人でもチャレンジしやすい科目と言えます。ただ、1次関数を扱える程度の知識は持っておいたほうがよいでしょう。

経営学を選ぶ受験生の割合と必要な勉強時間

経営学を選択する受験生は全体の80%以上と予想されています。必要とされる勉強時間(講義やレクチャーと自習を合計したもの)は200~250時間が一般的とされており、他の科目に比べると圧倒的に少なくなっています。

経済学

経済学は、ミクロ経済学とマクロ経済学の分野から経済を研究する学問です。ミクロ経済学では企業や消費者など、「経済主体」と呼ばれる個々の行動原理を分析します。マクロ経済学は国全体や世界全体といった広い範囲での経済活動が対象です。

複雑な現実経済をできるだけ簡素化し、実態に合わせた経済理論を構築することを目的に体系化された学問のため、基礎をしっかり理解する必要があります。ミクロ経済学の計算問題など、練習問題を多くこなすことが重要です。

経済学を選ぶメリット

経済学は計算問題のため、満点を狙うことも可能な科目です。勉強をしっかりしておけば他の受験生に大きく差をつけられ、一括合格も視野に入ります。体系立った理論的な学問のため、一度理解すれば他の科目に比べて成績を維持しやすいのもメリットです。

ただ、経済学を得意とする受験生が多く選択する科目のため、母集団のレベルが高いことに注意しましょう。小さなミスが致命傷となって偏差点を下げてしまうことがあります。

経済学を選ぶ受験生の割合と必要な勉強時間

経済学を選択する受験生は、全体の10%以下であると推定されます。勉強時間は500時間程度が必要とされており、選択科目のなかでは圧倒的に多いです。経営学や統計学に比べると約2倍の勉強量が必要になります。

最低でも微分をしっかり理解できるレベルの数学的知識が必須であり、数学が苦手な人には向かない科目です。

民法

民法は、売買行為など日常的な行為を規律する法律です。

公認会計士試験の必須科目になっている商法・会社法は、企業活動に関する特別な法律として民法のなかに含まれます。商法・会社法に規定のない企業活動は民法の制約を受けるため、企業行動や企業間の契約について理解するには民法の知識が必要になってきます。

論点が問題となる典型的な事例や問題の所在・自説・理由づけなどについて暗記しておくことが重要です。民法大改正により、学習面での負担が非常に大きい科目です。

民法を選ぶメリット

民法は商法・会社法の上位法として存在する法律であることから、民法を選択することで企業法の理解が容易になるメリットがあります。また、民法の半分は基礎的な問題のため、得意とする人は高得点を狙える可能性のある科目です。

計算問題がないのもメリットの1つです。ただし、必要となる勉強時間が多いこと、母集団のレベルが高くなることを知っておきましょう。

民法を選ぶ受験生の割合と必要な勉強時間

民法を選択する受験生の割合は10%以下と推定されます。必要となる一般的な勉強時間は450時間程度で、経済学の次に多い勉強量です。

計算問題が少ない反面、多くの条文を読み込んでおく必要があり、勉強時間が多くなります。民法が得意な場合は有利になる可能性もありますが、そうでない場合、選択科目として選ぶのは慎重に検討したほうがよいでしょう。

統計学

統計学は、確率論をベースに、データによる計算方法や確率を利用した統計的評価方法を研究する学問です。データ解析やファイナンス理論に必要となる記述統計、確率、推測統計、相関・回帰分析などを扱います。変動する数値の特徴を平均値などの指標でとらえ、立てた仮説が正しいかを検証します。

高校文系数学のレベルで対応できる出題傾向にあり、計算問題を確実に得点できるようにすることで合格水準に到達できる可能性が高い科目です。

統計学を選ぶメリット

統計学を選択するメリットとしては、必要となる勉強時間が少ないこと、暗記量が少ないことが挙げられます。一度覚えた内容を応用して対応できるので、他の科目に比べると成績を維持しやすいでしょう。計算科目であり、確実に得点できれば他の受験生に差をつけられるため、一括合格の可能性も高まります。

ただ、数学的知識や応用力に自信のない人には向かないことも覚えておきましょう。

統計学を選ぶ受験生の割合と必要な勉強時間

統計学を選択する受験生の割合は、10~20%と推定されます。経済学や民法よりはやや多いものの、高い割合とは言えません。一方、必要となる勉強時間は200~250時間程度とされ、経営学と並んで少ない勉強量となっています。

定義などを暗記する必要が少なく、応用力を試される科目です。数学が得意な人にとってはチャレンジする価値のある科目と言えます。