公認会計士で非常勤は可能？
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公認会計士に登録後、非常勤として働きたいと考える方もいるでしょう。実際にこのような働き方はできるのでしょうか。非常勤として働ける可能性、その場合の仕事内容、報酬などを詳しく解説します。
監査法人における非常勤公認会計士として可能
公認会計士は常勤だけでなく非常勤でも働けます。非常勤の解釈はケースで異なりますが、1日8時間・週5日の労働に満たない働き方を指すことが多いでしょう。基本的には、契約社員（の一部）、パートやアルバイトといった働き方になります。非常勤として働くメリットは、ワークライフバランスを取りやすいことです。
非常勤で働くときの主な勤務先として監査法人があげられます。ただし、非常勤職員を採用するため、大規模な採用活動を実施する監査法人は多くありません。社員や知人の紹介で人材を確保しているところもあります。求人を見つけるため、アンテナを張り巡らせておくことが重要です。
勤務日数はケースで大きく異なります。採用側・応募側の希望をもとに決定することが一般的です。週あるいは年間の勤務日数を決めて、雇用契約を結ぶケースが多いでしょう。例えば、年間の勤務日数を30日や60日にして、繁忙期だけ働く方もいます。両者の希望が合致すれば、このような働き方も可能です。
監査法人における非常勤公認会計士の仕事内容
非常勤の公認会計士として監査法人で働く場合、仕事内容はさまざまです。基本的には、財務諸表監査・内部統制監査・任意監査など、監査業務を任されることが多いでしょう。
具体的な業務内容も勤務先で異なります。常勤職員と変わらない業務を任されることもあれば、常勤職員をサポートする業務を任されることもあります。また、規模が大きな監査法人などでは、M&Aアドバイザリーとして働けるケースもあるようです。具体的な仕事内容はケースで異なるため、応募前に詳細を確認しておくことが重要といえるでしょう。
応募にあたり求められる経験もさまざまです。一般的には、監査業務に関する一通りの経験を積んでいれば対応できると考えられています。シニアスタッフ程度の経験（4～7年程度の勤務経験）があれば、歓迎されることが多くなります。
監査法人における非常勤公認会計士の報酬
非常勤公認会計士の給与形態は時給制が基本です。時給額は、応募者の経験やスキルで決まります。相場は1時間あたり4,000～10,000円程度といえるでしょう。監査法人の規模によっても、時給の相場は異なります。中小規模の監査法人は、1時間あたり5,000円程度～が相場です。人材を確保しにくいため、時給を高くしていると考えられます。ただし、案件のボリュームが少ないと、希望通りに働けない恐れがあります。しっかりと稼ぎたい場合は、勤務時間や勤務日数についても確認が必要です。
